障害のある子どもの放課後保障全国連絡会(全国放課後連)

私たちは、障害のある子どもの放課後および学校休業日における活動を発展させる運動を進め、
障害のある子どもの発達およびその家族への援助が保障されるようにすることを目的として活動している全国的な連絡会です。
 
全国放課後連 政策提言

放課後等デイサービス 報酬改定指標判定・区分導入に関する事業所調査と提言

2019年1月4日から25日に行いましたアンケート調査とその調査に基づいた全国放課後連としての 政策提言を公表いたします。
※左の画像をクリックするとPDFがダウンロードできます。
 
放課後等デイサービスの指標判定と報酬区分廃止を求める要請署名
全国放課後連は、署名活動を行います
要請署名 趣旨
2018年度報酬改定によって、8割近い事業所が減収となりました(全国放課後連調査)。
減収となった事業所は、職員の給与を減らさざるをえず、手厚い支援のために欠かせないアルバイトを削減するなど活動縮小に追い込まれています。閉鎖に追い込まれた事業所もあります。
しかし、この改定によって「質の低い」事業所が減ったということは明らかになっていません。
障害のある子どもにとって放課後等デイサービスは、家庭や学校とは異なる場であり、親や先生でない大人や友達とすごすことで新しい自分をつくっていくことのできる場所です。
子どもの育ちを保証する活動を継続・発展させるために、要請署名を行います。

署名用紙 ※左の画像をクリック

○印刷: A4版でお願いします
○ 締切: 2019年10月末日
○送付先
 @全国放課後連に加盟している「地域連絡会」がある場合は、その地域連絡会
 A地域連絡会がない場合は、直接、全国放課後連事務局へ
 〒135−0003
 東京都江東区猿江2−9−5
 一般社団法人 江東ウィズ まつぼっくり子ども教室内

署名解説図

今回の署名活動で訴えたい、 2018年度報酬改定の問題点を絵にした解説図です。
署名を集めていただく際にご活用ください。

署名手引き

署名を集めていただく際の手引きです。ご活用ください。
 
2018報酬改定問題 緊急集会関連

当日の様子・参加者発言・国会議員のみなさまからのご挨拶

国会議員のみなさまから後日いただいた、メッセージ


【 緊急要望書とアンケート結果報告 】
1、 2018報酬改定問題 全国関係者への「緊急の訴え」 放課後等デイサービス ―子どもと実践を守ろう!
2、「2018年度報酬改定における報酬区分による事業所運営への影響についての緊急アンケート」の結果から見える問題点(PDF)
 
     
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ニュース第35号

・11月26日厚労省との共同学習会
・3月10日第39回研修会in東京お知らせ
・6月総会のお知らせ
 
 
 ニュースのバックナンバー    
     
 役員の近著

 『私たちと発達保障 ―実践、生活、学びのために』
 【著】  丸山 啓史  ※全国放課後連 副会長
 1980年、大阪府生まれ。2007年、東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。現在、京都教育大学准教授。全国障害者問題研究会常任全国委員、京都支部長。専門は、障害者教育学。
 単行本: 141頁
 出版社: 全国障害者問題研究会出版部 2016年5月

  
 『障害者の安楽死計画とホロコースト―ナチスの忘れ去られた犯罪』
 【編集】 黒田 学  ※全国放課後連 副会長
 1963年生まれ。立命館大学産業社会学部教授。障害児福祉、地域福祉。
 単行本: 160頁
 出版社: クリエイツかもがわ 2017年12月 

 
 『揺れる心が自分をつくる ―放課後活動だからできること』
 【著】 村岡 真治  ※全国放課後連 副会長
 単行本: 127頁
 出版社: 全国障害者問題研究会 2013年7月
 


今後の予定


 全国放課後連は、会費とともに、平成19年度から【公益財団法人キリン福祉財団】さまの助成金を得て、研修会などの活動を行っています。
 多くの方々のご支援に感謝いたします。
 
全国放課後連の本
2017年刊行
 
2011年刊行

加盟事業所・個人数
*2017年6月5日更新* 
北海道・東北 74
関東・甲信越 311
東海・近畿・北陸 80
中国・四国 12
九州・沖縄 13
合計 490

 全国放課後連は、全国の地域連絡会、事業所、個人の方々と連携し、放課後等デイサービス事業がより良いものとなるように、研修会や厚労省への要望活動を行っています。
 加盟を希望される方は【お問い合わせ】のページへお願いいたします。